広く一般市民を対象に、行政・企業等とのパートナーシップを基盤として障がい者自立支援法及び介護保険法に基づく支援や事業を行うことで、福祉環境の充実及び利用者を自ら積極的に社会に参加しながら復帰させ、人材育成に寄与または、貢献することを目的とする。